●11/5 成約募集終了により一部記載を編集
過去エントリー成約終了の編集してから間もないですが、
他社仲介さんのお話なので、詳細はつまびらかにできないのですが「所謂ドタキャン」が発生しました。よって過去記事も再々編集しているのですが、
http://retour.seesaa.net/article/418909292.html
http://retour.seesaa.net/article/420295420.html
http://retour.seesaa.net/article/422938442.html
本来なら違約金もののキャンセルです。
(都条例により手付け金禁止以来、慣習法的にも正規の契約ドタキャン違約金は請求不可能となっております。「その間の募集停止」「管理会社審査業務他と再募集の経費」などなどです。)
内容的には仲介さんが段取りよく進めていればこのような事にはならないのですが、
契約優先で未確認な部分をそのままに話を進めてしまった関係で管理会社さんもガックリとなった事のようです。
(ですから業者間で取引停止になるような瑕疵は無く経緯自体は”よくある簡単な事情”です。)
retourは上記案件にまったく関係はしておりませんが、
何気に売買資料の再掲載ですとか、前述の記事編集など(他ポータルサイトなどに客付け掲載している業者さんも編集作業発生していると思います)、結果的に広範囲に影響及ぼします。
法的には勿論キャンセルしても問題無く、それを保証もされているのですが、
冒頭記載のとおりで、昭和の時代における「手付金倍返し」という慣習が無くなったため、東京都条例の流れから言えば「事実上申込書一番手正式受理」となって以降にキャンセルが発生した場合、各方面には物理的な実損が発生してしまう状況になっているため(勿論この流れの結果「申込の受理段階での審査」なども厳しくなりました)、仮にキャンセルの可能性があるのであれば『入居申込書の送付』から「審査必要書類の送付完了」この間に判断していただきたいのが業界の本音です。
「審査必要書類送付」=いつ審査が終わり『契約金清算書発効』となってもおかしくないためです。
管理会社は審査通過をもって『契約金清算書』を発行し、同時併行で契約書作成業にも務入りますから。
(※前述「手付金倍返し」とは、契約者事由キャンセルの時には”手付金流れ”として違約金となり、貸主側事由で貸し止めとなり契約できなくなった時には貸主は違約金として借主側に手付金を倍にして支払うというもの。)
売買の場合は、現在でも賃貸における手付金に相当する契約の流れにありますから(売買契約後の売買決済日に決済できずキャンセルの場合契約金が売主のものとなる←この時契約金の返済を求める事が可能なのは「ローン条項」と呼ばれる住宅ローン審査に落ちた場合の救済措置)、同様の心配は無いのですが、手付金禁止条例以降の東京都の場合、キャンセルは可能ですがそのタイミングは「慣習的合理的期間内に判断いただきたい」ところなんです。
※仮にretourが仲介していた場合ですと、キャンセル可能性のある案件を残している場合「管理会社へ審査などのサスペンド(物件の募集はそのまま継続ください)」を申し入れます。これは会社間の信用だけで無く(縁起的要素も含めて)顧客の信用を守るためもあります。←世の中なにがあるかわかりませんからね。
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