前回企画に引き続き「事業用需要が減って住宅用床面積が拡大する方が」

どうなんでしょう、
あくまで私見ですが、不動産と言う社会資本を考える場合、
「事業用需要が減って住宅用床面積が拡大する方が人の暮らし優先としてよくないですか？」
（※ということで今回井の頭をサンプルに木造AP市場調査してみました）

前回規格では「テレワーク自宅SOHO拡大するなら本社事務所機能を最小限もアリか」
こんな感じの記事を書きましたが、
【だとすると】ですよ、

不動産全体の需要地図が変化することになります
『住まいの心理学』過去記事で書いた話なんですが、1年ほど前でしょうか、
郊外の木造AP空室率がとんでもない事になっているという話（15％前後だったかしら）
自宅SOHOテレワークの件で、一足飛びに「地方に住居を構えても」という論もありますが、それはよほど条件の整った環境や特定職種になるでしょう、
他に、街によせる思いとかもあります、
（私も、東京各地歩いてますがそりゃ中央線に乗り換えたところで「帰ってきた感」ありますから）

現実的選択は東京近郊から郊外が需要を伸ばす可能性が高い、
通勤利便性も、月に数回の計算でいいことになりますから「駅近合理性も後退」します。

個人的意見ですが、日本の暮らしには木造がベターであると思っておりまして、
（RC造などにおける屋外物干しには建造物の保守などから懐疑的ですが、木造APであれば旧来の日本式の暮らしそのままに屋外物干し全く問題ありません。）
問い合わせに「木造APマスト」が無いのが何故なんだろうと不思議だったりもするのですが、
こういう機会にその良さが広まる事を期待したいものです。

冒頭記載の井の頭線市場調査においても
●「割安感ありますね」
２K〜２DKが8万台だったりするのです。
マンションにおける（なかなか母数が存在しないネタとなっている）
「30代中堅30平米越え9万台」というカテゴリより安いじゃないですか（笑

木造APマストにして「〜9万」で検索すれば相当面白い部屋が発見できるだろうと、断言してもいいのではなかろうかと思います。
確かに現代的な意味では「遮音性能」など木造APが明らかにRC造に比べ劣っているところもありますが（性能重視で鉄骨造MS同等の２×４築浅となると流石のAPでも相場が上昇してしまう）、２Kや２DKとなれば「どちらかの部屋は静か」だろうと期待もできます。

遮音性が心配なら和室のアパートにすることでリスク減らせますし（デザインも和室のがよい場合が多いです）、フローリングの部屋より賃料も安かったりします。

■あくまでも推測ですが、
報道によれば自宅SOHOにより生産性がむしろ上がった業種の話が散見されています。
私は、この機に働き方改革の一環として、可能な法人や業種の自宅SOHOテレワーク推奨は”固定化する”と思っています。
ええ、緊急事態解除後もです。
（そもそも小池知事の公約には通勤ラッシュの解消があったんですから→その後どうなったって話、今こうなってるじゃないですか？→そりゃ継続してくださいとなりますよね。）

発想の転換で、
「馴染みの沿線郊外、木造APマストで〜9万まで」←このアプローチはアリでしょう
　↑
いやあ、それはいいけど賃料少し高く無いですか？
勿論、この想定には（自宅SOHOが拡大すれば）会社から家賃補助の制度が見込める部分も加味した判断です（過去レポート記載のとおりで事業所自体を縮小しつつ自宅SOHO拡大作戦もあり得るワケで）。
小規模事業者であれば、緊急事態解除後にそんなテーマで会議があるかも知れません、
事前にどんなもんか調べておいて損は無いと思います。


（※井の頭線についての資料は公開可能なものはサイドバーの間取り図ツアーで1ヵ月前後公開されてますので、興味のある方はそちらを参照ください。）
また、緊急事態が延長された場合retourの営業自粛も延長となります。


●それからこれは番外ですが
「学校の9月入学の件」皆さん全力で応援しましょう、
仮にこれが実現すれば不動産賃貸市場の宿命『春のシーズン』地獄が終焉します。

事業継続の耐久性作戦で本社を廉価な１Rとしてデフォで自宅SOHOとする場合

今回は企画的に2つのオプションを紹介してみます、
これはあくまで試案で、事業者の方の参考になれば的なものなので現地レポート等はありません。
事業継続の耐久性や耐用度なる概念がひとつの企業評価判断材料として浮上する可能性があります。（財務のバランスシートもそうですが）今回のような危機管理が求められる状況でも事業の継続に全く支障の無い業務形態という戦略ですね。

IT系やデザインや設計など可能な業種も少なく無いと思います。
今回企画のように、まず本社事務所を廉価なものとし自宅SOHOを基軸に繁忙期などには別途必要に応じて事務所を借りるなどとすれば、基礎的コストを「いざという時に最小化できる」。
さて、そんな場合どのような選択肢があるかという話です。

コスト削減重視で郊外にという方法も無いではありませんが、
事務所相談可のマンション母数的に決して郊外は産地とは言いにくく、存在しても思うより廉価では無いことも想定されます。変な言い方かも知れませんが「そこは無理せず都心部から」と考える方がベターに思うのです。
■今回サンプルで紹介する事務所可１Rは西麻布となります

事務所仕様の間取り図


広さは18平米越えの事務所仕様なので十分過ぎる広さです
（ここは事務所仕様の真骨頂で実行でも10帖前後の仕事専用空間を十分確保できると思います）

【物件概要】レポート企画的に簡易自主規制表示となってます
六本木10分以内、港区西麻布3、築1976、RC造、約18�u、
SOHO、事務所相談可（不特定多数の出入り不可）、
エアコン（残置）
解約予告事（業契約3ヵ月）
短期解約違約金有（1年未満2ヵ月、2年未満1ヵ月）
保証会社契約要（事業、賃料総額100％、毎月10％）
賃料約8万円（管理10000）税抜、礼敷1/1（事業契約の場合確認要）

●本社機能を経費込みでアバウトに10万以下とできる

さて、そこでもうひとつの戦略（こちらは情報公開可の資料を見つけられなかったので更に簡易情報なっちゃいますが）、
前述の賃貸パターンを月10万とざっくり考えてみる、
8年間の総コストは？960万円です
（※ここは判断ですが、繁忙期と農閑期の動きが激しい業種の場合”今年度だけは大きなキャッシュフローがある”なーんてケースもあると思うのです。）
　↓
そんな時の作戦
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引っ越ししない選択（お題的には再掲載になるのかなと思います）

今回はどうでしょう『住まいの心理学』ブログ調の話となります。

（※念のため再告知ですが、現在retourでは新型コロナ感染症に対する自主規制として「新規問い合わせの停止」を含む自主規制を行っています。将来的な部屋探しの相談や依頼は受け付けていますが、月内契約を前提としる問い合わせはお断りしている状態です。少なからず他業者さんにも類似する対応予測されます。引っ越しを検討されている方は、ある程度目途がたちそうな夏以降がお勧めです。）


■私、個人的には滅多なことでは引っ越ししない派です、
大学卒業後もオン〇ロ下宿調APから引っ越すつもりは無く、大家さんが利用するからとの話で泣く泣く引っ越したぐらいで、
はっきり言って「引っ越しとかめんどくさいｗｗ」

後の（今度は店舗の元バックヤード的な）オン〇ロAPからの引っ越しも、大家さんが取り壊すからとの話で泣く泣く引っ越しとなったのです。
今後は（何度も改装可賃貸などほとんど無いと説明してきているのですが）「現状貸しで、実は即入居とも言い難いのです」の了解の元、自分ひとりで改装やりまして（キッチンから玄関フロアまで多岐に渡り）、思い出してもめんどくさがりの自分にどうしてこれほど超人的な仕事量がこなせたのか謎なんですが（この時に3年分ぐらいのモチベーションを全て吐き出してしまったかも）、
「なんとか成功した」（おかげで1年ほどひざの傷みに苦しみました）、
そして現在に至るなのですが、

retour関連に至っては、会社の事務所も、私の個人事務所的（これもオン〇ロ）AP、そのいずれも貰い火事で退去するに至っているですとか（実際retourはこのもらい火事で大幅に業務縮小）、
不動産業者だからなのか知りませんが大概の事案に経験あります。
（そういえば件の個人事務所オン〇ロAPは窓ガラス破り空き巣の被害にもあってます←あまりにも金目のものが【無い】ため、泥棒も窓破っただけで帰ったというｗｗ）

●考えてみてもくださいよ
「昭和のマイホーム志向」（確かこれで宮沢内閣が傾ぐぐらいの話でしたよね）
持ち家のナントカって話の背景には「引っ越しとかめんどくさいから」って誰しもあると思うんですよ。
”ぶっちゃけそんな滅多に引っ越しするものじゃない”


＜＜＜さてそこで、例外はこうだとか、賃貸の場合の誤解があるよって話をしましょうか＞＞＞
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今回は業界・マスメディア批判です（もち「不動産」関連で）

昨今はすっかり民度の点からイメージ落ちた欧米を事例にあげるのはアレなんですが、
少なくとも非木造集合建築などの歴史は彼らのがベテランですから参考にする点あると思います。
●まず欧米系の主なポイントから、
・高層マンションが低所得者向だったり
・高級な部屋は１階だったり
・（建造物前面に芝がある作りや紫外線防止から）主寝室の方はが北向きだったり（厳密には北東ではないかなと思いますが）
・フローリングの部屋は無いから（ホテル参照）
・児童心理学的に小さなお子様いる世帯は４階以上を条例で禁止していたり（英国）

●翻って日本の住居におけるイロハは「主として戸建てを前提」としており
・メイン居室が南向きなのは庭に面しているから（日本は庭が玄関と反対側の裏手：庭が裏手なのは北海道を除く日本は、昔洗濯物が外干しが基本だからかもしれません←乾くからというよりプライバシー的に）
・南向き居室の条件は「雨戸を備えた縁側付きで直射日光をコントロール可であること」
・贅沢なのは平屋（この点は欧米の1階高級論と通じているのだろうか）

※欧米が何故にランドリールームかという補足
中世ペスト禍の経験から、日光程度の殺菌をまったく有効と考えていない。特に欧州などのドラム式洗濯機には”熱湯消毒モード”などがあり、乾燥機の使用も高熱による殺菌効果が日光などよりはるかに効果的だからではなかろうか。
（昨今コロナ感染によりNYなどではエコバックが不衛生であると禁止される店舗が報道されていますが、衛生局の解説に”毎日高温で洗濯すればよい”というコメントがありますが、これは欧州タイプの洗濯機における熱湯モードでの洗濯を指しているのだと思います。）
　↑↓
日本の選択事情が感染症対策的に不十分みたいな意味では【ありません】よ、
そもそも中世ペストの時にも日本は大きな被害を出しておらず（挨拶の時距離を置くなど相当昔から感染症を意識した慣習ができていたのではないかの説があり）、日本における（北海道を除く）外干し文化も日本特有の清潔志向からくる（文化的入浴頻度に比例する）洗濯頻度の高さって事があるのかも知れません。この辺はどちらがどうという話では無いのですが、そんな日本の外干し文化は「木造建築を前提としている」とこがポイント。
【逆説的に言えば】日本にRC建築どうなの？聞かれれば、個人的意見ですが
「（日本には梅雨があるため）私は向いていないと思います」


●賃貸特有のポイント
・経験的に保守維持管理コストが合理的であるため「和室の方が高級仕様」と思われる
（和室はデザイン的にもリアルウッド高級家具などとも相性がいい）
（逆に言えば、フローリング洋間は資材的にチープなものが多い←破損しやすい部材なので《畳の表替えや、障子・ふすま紙の張替えみたいな離れ業ができない》賃貸では高級洋間造作を使用できない）
・管理人在中では無いオートロックは防犯設備では無く、プライバシー管理設備である
（低層で戸数の少ない建築の場合は管理人在中で無くても防犯機能あります。）
・オーナー的には本音「MSの場合ベランダでの物干しはやめて欲しいと思っている」
（防犯、サビ等の外壁の傷み、ベランダ部分のヒートシンク効果的温度変化も保全上好ましくない）
・何故か賃貸の場合、賃料設定（不動産利回り）の判断として（安い高いなど）、底地価格や建築費用（専用部分の資産評価）などが検討されない（プロ的にはここが一番謎だったりします）。
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告知のとおり半分開店休業につき”こういう時の特集”でも

コロナウイルスによる都からの自粛要請もあって、事実上の開店休業となっています。
現在管理会社さんの新規空室登録も大幅に滞っており（通常の半分以下かもです）、
時世の動向に敏感な業界でもありますので、
有給などもまとめて長期休暇に入っている業者さんも少なくないかもです。
この状況で「あんな部屋こんな部屋」レポート書くのもアレなので、
不動産全般に関わる特集をお送りします。


平成生まれの方はご存じ無いかもですがｗｗ
昔は適正賃料を給与の30％なんて話がありました（勿論審査をふまえた意味もあり）、
現代は「そういう時代は終わったかな」と思います。
いえいえ、無理に高い賃料の契約という意味では無く、むしろその逆です。
ミニマルライフの登場もそうですが、
「住居に求める合理性」という概念が変遷してきているように思います。

●個人的な話で恐縮ですが、
元より私はセカンドルーム含めて、必ずしも住居をひとつに特定する必要も無いと考えており、以前はオン〇ロAP二室を契約し、片方を個人事務所のように位置付けていたこともありました。
（現在はまた別の事情で長めの帰省期間を持つようにしているため、実家の一部が個人事務所的な位置づけになってます）

それこそ極論ですが、そう遠くない将来では「結婚したからといって完全同居せず、いずれかがセカンドルームの形で個人契約を残す」なんて形態があっていいのではないかと思っており、
（高額所得の方なら以前から別荘の位置づけにそんな部分あったのではなかろうかと、）
『廉価な賃料の住居』の狙いは必ずしもハイCPだけと限らないと考えてます。
たとえば、
「その時セカンドルーム契約が無くても、将来その手も残るぐらいの賃料で」な〜んて考え方もありますよね。


長期実家滞在がある場合も「自分の占有空間を何に位置付けるか」で、振舞いと言うか暮らしぶりが随分変わってくるのだろうと思います。
（ズバリ、短期滞在ならアレですが、長期となればデスクを置こうかとか、実家母艦のセッティングであるとか、装備が変化するじゃないですか。）

となると、
メイン住居となる東京の暮らしも（明快なソースDATAは持っていないのですが）都心近郊〜郊外における木造APの空室率が大変なことになっているという話がありまして、
（だからといって極端に安値になることはありませんが←そうなれば利回り低すぎで取り壊し含む話に及びますから）
割安な部屋を探せる可能性が高くなっている需給バランス事情があります。
社会資本の有効活用って側面からも、単純に勿体ないですよね？

そうそう、今回のウイルス対策で自宅SOHO拡大も求められてます、
事務所として本店登記等行わなければ「自宅で仕事していると同じ意味で」、（不特定多数の人の出入りが無い前提で）実質事務所のような活用は一般の住居でも可能です。
（申込時の説明は「社員休息用セカンドルーム」とかで審査すればよろしいのでは）
IT系ソフトハウス事業者さんの場合なら、
本店はワンルーム事務所として、社員の方は”その界隈の風呂無し木造APで分散”なーんて手法も無い話では無いと思うのですよ（これですと事業規模が前後しても事務所引っ越しの必要性が無い）。
全員集合会議はルノアール会議室活用すればいいワケですし、
（そのうち何室かペット可として、ペット同伴通勤もアリにするとか面白いですよね。）

●日本の賃貸住居は法律的に非常に高いレベル（即入居可能な設備）にあります
賃料廉価な和室木造APにはとても味わいありますし、
往年の投資向き１Rマンションにはまた別の意味のソリッド感があります。
『住まいの心理学』ブログには、今回のウイルス騒動による需要低下や、供給側の用途・間取り変更などタイムラグに関する記事を書きましたが、
どうでしょう、
需要側が、母数に合わせて戦略的に考えるって方法だってあり得るのであって、

なんて思うこともありますね。

＜この雲行きですと、来週もテキストレポートになると思われです＞