コロナウイルスによる都からの自粛要請もあって、事実上の開店休業となっています。
現在管理会社さんの新規空室登録も大幅に滞っており(通常の半分以下かもです)、
時世の動向に敏感な業界でもありますので、
有給などもまとめて長期休暇に入っている業者さんも少なくないかもです。
この状況で「あんな部屋こんな部屋」レポート書くのもアレなので、
不動産全般に関わる特集をお送りします。
平成生まれの方はご存じ無いかもですがww
昔は適正賃料を給与の30%なんて話がありました(勿論審査をふまえた意味もあり)、
現代は「そういう時代は終わったかな」と思います。
いえいえ、無理に高い賃料の契約という意味では無く、むしろその逆です。
ミニマルライフの登場もそうですが、
「住居に求める合理性」という概念が変遷してきているように思います。
●個人的な話で恐縮ですが、
元より私はセカンドルーム含めて、必ずしも住居をひとつに特定する必要も無いと考えており、以前はオン〇ロAP二室を契約し、片方を個人事務所のように位置付けていたこともありました。
(現在はまた別の事情で長めの帰省期間を持つようにしているため、実家の一部が個人事務所的な位置づけになってます)
それこそ極論ですが、そう遠くない将来では「結婚したからといって完全同居せず、いずれかがセカンドルームの形で個人契約を残す」なんて形態があっていいのではないかと思っており、
(高額所得の方なら以前から別荘の位置づけにそんな部分あったのではなかろうかと、)
『廉価な賃料の住居』の狙いは必ずしもハイCPだけと限らないと考えてます。
たとえば、
「その時セカンドルーム契約が無くても、将来その手も残るぐらいの賃料で」な〜んて考え方もありますよね。
長期実家滞在がある場合も「自分の占有空間を何に位置付けるか」で、振舞いと言うか暮らしぶりが随分変わってくるのだろうと思います。
(ズバリ、短期滞在ならアレですが、長期となればデスクを置こうかとか、実家母艦のセッティングであるとか、装備が変化するじゃないですか。)
となると、
メイン住居となる東京の暮らしも(明快なソースDATAは持っていないのですが)都心近郊〜郊外における木造APの空室率が大変なことになっているという話がありまして、
(だからといって極端に安値になることはありませんが←そうなれば利回り低すぎで取り壊し含む話に及びますから)
割安な部屋を探せる可能性が高くなっている需給バランス事情があります。
社会資本の有効活用って側面からも、単純に勿体ないですよね?
そうそう、今回のウイルス対策で自宅SOHO拡大も求められてます、
事務所として本店登記等行わなければ「自宅で仕事していると同じ意味で」、(不特定多数の人の出入りが無い前提で)実質事務所のような活用は一般の住居でも可能です。
(申込時の説明は「社員休息用セカンドルーム」とかで審査すればよろしいのでは)
IT系ソフトハウス事業者さんの場合なら、
本店はワンルーム事務所として、社員の方は”その界隈の風呂無し木造APで分散”なーんて手法も無い話では無いと思うのですよ(これですと事業規模が前後しても事務所引っ越しの必要性が無い)。
全員集合会議はルノアール会議室活用すればいいワケですし、
(そのうち何室かペット可として、ペット同伴通勤もアリにするとか面白いですよね。)
●日本の賃貸住居は法律的に非常に高いレベル(即入居可能な設備)にあります
賃料廉価な和室木造APにはとても味わいありますし、
往年の投資向き1Rマンションにはまた別の意味のソリッド感があります。
『住まいの心理学』ブログには、今回のウイルス騒動による需要低下や、供給側の用途・間取り変更などタイムラグに関する記事を書きましたが、
どうでしょう、
需要側が、母数に合わせて戦略的に考えるって方法だってあり得るのであって、
なんて思うこともありますね。
<この雲行きですと、来週もテキストレポートになると思われです>