賃貸住宅支援は普段からあっていい話なんです

政策的な棲み分けなんでしょうかね？
この辺の事情はよくわからないのですが、何らかの賃貸住宅支援は主として自治体の専管事項で、国の政策としては行われないイメージがあります。

そしてこれまた恒例なんですが、
自治体のアナウンスはまーほとんど住民にリーチせず、
知っている人だけ賃料補助申請に成功していたりするものです。
本来は育児関連支援情報のように「何区は何だから」などの話がもっとあっていいように思いますが、何せ自治体の賃貸住宅支援って”抽選”だったりするため（抽選って、、）、その区に行けば確実って要素が”無い”ため、低い関心に留まっている感があります。
（賃貸住宅は地域で相場が全然違うって部分も大きいいでしょうね。契約の慣習も違ってますし、）

それは国交省の判断なのかわからないのですが、
分譲購入支援は国の専管なんですよ。
確かに住居として使用する時の賃料が消費税が減免される件など、国がやっていることが無いではないのですが、賃貸住宅支援に消極的な雰囲気感じますよね。
（消費税かからないってことで言えば、賃料に関係無くって事になりますから、消費税の逆進性そのままに高額賃料生活者になればなるほど得って事にもなります。）

■私は『住まいの心理学』で随分前から「賃貸住宅支援政策を打つべし」論者なのですが、
いろいろ副次的な効果もあります。
たとえば大家さんにとっても、保証会社はありますが、それでも滞納や、そこからの解約って事例は避けて通れません（ひょっとすると保証会社契約の方がドライに解約となってしまうケースもあるでしょう）。
政府の支援があるなら、仮に契約者に滞納が発生しても一部は入金されますし、そもそも入居者の負担は最初から軽いので滞納そのものが少なくなるかも知れません。
（補助をあてこんで法外な賃料の契約とかってのは、制度で縛りをかければいんですから。）

実はね、前記事で触れましたが、
郊外木造APオーナーの一部には、もう空室状態継続から諦めて「募集すらしていない部屋」もあるのです（事実上の貸し止め）。大家さんの体力というか幾分でも安定利回りが計算できてくれば、「大規模リフォームして募集してみようかしら」という刺激にもなるのではないかと、
（実際貸し止めで放置される部屋は傷むばかりになりますし）


●仮に普段から賃貸住宅支援制度があれば、
今回のようなコロナ支援となった時「家賃支援の増額」の形で、簡単且つハイスピードの支給も可能になります。
同時に、この補助は事実上契約者の所得もある程度補足できますから、低所得者に厚くなどのバランス取るのも容易です。
（※勿論分譲購入者については、ローン支払いのモラトリアムなどの対処とすればよいし《銀行には日銀から仮払い補填》、持ち家世帯の支援は固定資産税の減税など、これも簡単にできます。）

財源的に日本でベーシックインカムが無理な場合、
（自動的に世帯単位にもなりますが）
大幅な家賃支援制度を立ち上げて（これはまた開発優先官庁に反対されるのでしょうけど）、BIに準ずる合理的所得分配を計るって手もアリだと思っているんですけどね。
（確実に消費も伸びると思います。）