今後の都心部不動産の状況（さっぱり予想がつきません）

先日西村大臣の記者会見で、
中小・大企業ともに（テレワーク自宅SOHO関連だと思いますが）「ソフトに関する設備投資」が伸びているとの話がありました。
それがどこまで及ぶのかはともかく、
（※欧州ではテレワーク自宅SOHOを義務付ける法制化も論議されているとのこと）

これだけ世の中に「テレワーク自宅SOHO」なる概念が浸透した今
■来年以降の事務系社員採用で「自宅SOHO選択可」は大きな判断基準になる筈です。
当然、この動きを人事部のみなさん感じ取ってますよね？
（この現象は、過去ITベンチャー系が新人採用のためカッコいい事務所が求められた背景にも似ていると思うんです。）

いやいや、そんな急速にテレワークが当たり前みたいに拡大はしないだろうと高を括っている方も少なくないと思いますが、、、うーんどうでしょう。
●ジワジワとくるんじゃないですか？
だって、先手必勝で大々的に就職説明会で「自由に自宅SOHO環境が選べるITインフラのある会社です（自宅SOHO選択時には特別住宅手当支給）」がでてきたら、ごっそりさらわれますよね。
しかも、最近の若者は昭和のような出世願望が大きく後退しており、働き方やライフスタイルの選択のが重要になってきているという世論調査の話も聞きます。

更に今後のサービス業、とりわけ”店舗”の営業形態がどうあるべきか、
ここも結論は出ていない（思い切って宅配やテイクアウト中心に切り替えた会社も出てきてます）。

するとどうなるか？
「私にもまったくわかりませんｗ」

ちょっと前までは、ノマドであるとかミニマルありましたよね、
しかし、今回の感染症に限らず、業務上の守秘義務も関わりますから（ノマドの主力はフリーランスや自営の方だと思うんですが）外でってワケにもいきません。
書斎や個人事務所的位置づけを備える間取りを、世論がどう考えるのかも未知数です。


■実際、今回の感染症報道関連で群馬県知事が「自宅SOHOの拡大は地方にとってチャンスとなる可能性がある」断言していました。
都心近郊他府県において、創造性ある首長さんがタイムリーな優遇措置を出せば、
一気に”人気のナントカ”となる可能性もあります。
　↑
みなさん重要な事を忘れていますよ、
大手開発会社さんってのは、”容易に再開発できるところを”狙っているのであり（立ち退きなどで何十年かかるかわからないところで何もできませんよね）、首長の判断ひとつで広大な開発可能な余地がある地方のどこかが”当てれば”（大手開発会社の広告費全力をあげたメディア戦略も始まります：ある意味ここの影響が一番デカいと思います）、
急速に開発が進む可能性もあります。

（※この点しばしばメディアが《何を根拠にしているのかまったくわからない》首都直下地震などを煽った件も貢献するでしょう：可能性は否定しませんが喧伝されるような確率は物理学的には目安にすらならないという説も《火山列島日本の場合”どこでも起こり得る”》）


感染症という点から言えば、
「霞が関の一部も」←論議となる可能性もありますよね？
●「東京のブランド」が失われることは未来永劫無いと思いますが、
それがサブカル都市みたいに違った意味になってくる可能性だってあるでしょう。
（海外youtubeなどで知られ始めている”日本特有の奇妙だったり自由な”方向で）
いずれにしても、この動きは「数年単位」で続くと思われで、
相場がカチっと固まるまで、どうなっちゃうのか予想もつきませんね。

元々が過密なんですから（笑
それで住みよくなってくれたら言う事無しです。