念押しですが「引越し計画ある時には来年からですよ」

前回レポートのように管理物件母数の多い中堅大手さんは相場掌握も早いと思うのですが、
特に郊外の場合（分譲賃貸投資などの経験も全く無い地主系大家さんが主力だったりするため）不動産市場が現在こうですよって専属選任管理会社さんが助言しても”まだ募集賃料が変わらない”なども”少なく無い”のです。

特に今回コロナ感染症関連での”ニューノーマル”含め、
注目されるのは、郊外や地方ということになります。
ところが、前述のように市場に実情が追いつくには（郊外や地方の賃貸は）「更にタイムラグがある」のです。

●若干難しい話も交えますが、
あまりにも賃料が下がり過ぎると（貸しても赤字も視野に入り”減反”じゃありませんが）”貸止め”となることも珍しくありません（明快に貸止めとなるのではなく、大家さんがもう空室募集を諦めちゃう的貸止め）。
若干郊外の木造APにはその傾向も出ているので、
「２こ１で１Rの部屋を２Kに間取り改造するぐらいの」明快な需要の変化が顕著にならないと、難しいところもあるかも知れません。
（5万円の二部屋で常に一部屋空き部屋なら合体させて7万で貸すのが吉ですからね←あくまでその需要が明快にあればの話ですが、、リノベして7万に設定した部屋が空室のままとかなると悪夢ですから。）


●「地方への動き」←ここもまだまだわかりません
「東京からくるなって」←ありそうですよね（笑
知事が再開発を決めたとしても、地元から反対の声があがる可能性も捨てきれない。
（今回の騒動が終わっても”感染症東京”イメージは残ると思うんですよ〜）

このブログで何度も連呼している話になってしまうのですが、
「市場動向がどうなるのか？プロにも全くわからない」のです。
（感染症影響出る前のDATAだと思いますが、総務省的には東京の人口は更に増えているようで、常識的には”相場は上昇に転じる筈”だった。←また余計にわかり難くなる背景のひとつ、）


過去記事に書きましたが、
テレワーク自宅SOHOに関しては感染被害が著しかった欧米では一部法制化も検討されているようで、
”そういう動きに敏感な知事の場合”（誰とは言いませんよｗｗ）
「条例化を検討させる可能性」本当にあると思います。←これ本当にやらなくても記者会見で発言するだけで法人人事部は会議開くと思います。
（満員電車の解消も昔の公約に入っていたんですからね）
※そして「飲食店リスク（＆テイクアウトの増加＝店舗縮小の可能性）」←地味にこの動きも影響出てくると思います。

はてさて、東京の不動産相場はどちらに転ぶのでしょうか（わかりません）